2021-03-22 第204回国会 参議院 内閣委員会 第5号
他方、地方創生臨時交付金で一兆円を配分しまして、これを活用して約二十県、二十の県が独自に県内の観光、県民に県内の観光施設を利用してもらう、これそれぞれの地域でもう感染が落ち着いているところはこういった形で観光振興策もやっておるところでありますけれども、知事会から、長野県も含めて三十二の有志の知事から、感染状況落ち着いている県のその県内から再開するなどの要望をいただいているところでありますので、国交省
他方、地方創生臨時交付金で一兆円を配分しまして、これを活用して約二十県、二十の県が独自に県内の観光、県民に県内の観光施設を利用してもらう、これそれぞれの地域でもう感染が落ち着いているところはこういった形で観光振興策もやっておるところでありますけれども、知事会から、長野県も含めて三十二の有志の知事から、感染状況落ち着いている県のその県内から再開するなどの要望をいただいているところでありますので、国交省
また、コロナ収束後の観光振興策や防災・減災、国土強靱化も、今後着実に推進していくことが必要です。 今回の第三次補正予算には、ポストコロナへ向けた経済構造の転換、好循環の実現に約十一・七兆円、防災・減災、国土強靱化の推進など安全、安心の実現に約三・一兆円が計上されています。
まずは、ゴー・ツー・トラベル実施後の観光振興策についてからちょっと伺っていきたいと思います。 このゴー・ツー・トラベルは今年の七月からスタートし、感染対策しっかりと行って、行った上で進めていただきたいということは言うまでもないんですけれども、これ、少し問題点も出てきているかと思います。
本年六月の緊急事態宣言解除後より、全国の多くの地方自治体で県民割などの独自の観光振興策が打ち出され、即日完売など大変好評を博していると承知しております。このことは、多くの国民の皆様の観光に対する期待の表れであると認識しております。観光庁として、感染拡大防止策を徹底した上で、ゴー・ツー・トラベル事業を丁寧に推進していくこととしております。
○国務大臣（麻生太郎君） 観光振興策ですけれども、これは、新たな経済対策の策定に対して、観光事業等々を対象として、人の流れと町のにぎわいをつくり出し、地域を再活性化するため、官民一体型のキャンペーンとして大規模な支援をし、展開していけという方針が示されております。
我が国でも、新型コロナウイルス感染症の終息を見据えて今から特別チームを設置するなど観光振興策の準備を進めていただきたいと思いますけれども、観光庁の御見解を伺いたいと思います。
はこれでいたし方ないかもしれませんけれども、今後、補正予算で経済対策もやるわけですから、その中でぜひそうしたものも改めて、ちゃんとキャンセル件数をある程度、今回は申請しなかったというところもあるみたいですから、キャンセルが本当にどれぐらいあったのかというのをある程度正確に把握をした上で追加対策としてしていただくように、あるいは、観光地では冬場は全くお客が来ないという地域もありますので、そうした冬場の観光振興策
現段階では、被災地における宿泊動向等は回復傾向にあると認識しておりますけれども、観光庁としましては、引き続き、このような観光振興策を着実に実行することにより、宿泊数の回復に向け、努力してまいりたいと思います。
していく中でも、今御説明させていただきましたような外国旅行客数の増ですとか、あるいは外国人旅行消費額の増といったこと、さらには、この委員会でも御審議いただきましたように、特にＭＩＣＥ戦略を日本としても持って、このＭＩＣＥビジネスを、世界で打ち勝つ、勝ち抜いていくことができるようなＭＩＣＥビジネスをつくっていくということも非常に大事だと思っておりますので、このＩＲの設置とともに、それを支える様々な観光振興策
そこで、今、三点目に旅客税を創設したというお話がございましたけれども、つまり、今お話のあった、法律を改正して新たに観光振興策に取り組んでいこうということであれば、その財源が求められる、その財源にこの旅客税が充てられるというふうに理解はするわけですけれども、この旅客税ですが、どのような使途が考えられているのでしょうか。
大臣、基本的には持続可能なやはり観光振興策を講じなければ、単発的なイベントとか様々な行事だけではなかなか継続ができないんだろうと。と同時に、リピーター客、リピート客をどのように呼び込んでいくかということも極めて重要な課題になってくると思いますので、引き続き、今の御答弁の中でいろんなことを検討しながらしっかりと取り組んでいただければ有り難いと思います。
今回の観光立国推進基本計画で予定している観光振興策、この目的を達成するためにどれぐらいのお金が必要なのか、そして、今回のこの税率は、それに対してどのぐらい満足させるものなのか、お答えください。
こうした一連の動きの中で、官民挙げてのさまざまな観光振興策がとられまして、訪日外国人旅行者数、長年一千万人を超えられなかったわけでございますが、二〇一三年に初めて一千万人を突破しました。二〇一五年には千九百七十三万人となりまして、四十五年ぶりに訪日外国人の旅行者数が日本人外国旅行者数を上回ることになったわけでございます。
まず、菅官房長官にお聞きしたいんですけれども、昨日の本会議でも質問させていただきましたけど、このＩＲ、カジノ・賭博場解禁なんですけど、安倍内閣の日本再興戦略の二〇一六の中でも観光振興策として位置付けられております。
ところが、ＩＲは、安倍内閣の政策の柱である日本再興戦略二〇一六の中でも観光振興策とされています。安倍内閣も発議者も、カジノ、賭博場解禁を成長戦略の目玉に掲げているのはどういうことでしょうか。国民経済に重大な障害を与えるものがなぜ経済成長の目玉なのか、発議者及び官房長官、お答えください。 そもそも、賭博は人の弱みに付け込んで人をギャンブル依存に陥れ、人の不幸によって利益を上げるものです。
続きまして、台風災害についてですけれども、観光振興策の強化をお願いしたいというふうに思います。 総合的なＴＰＰ関連政策大綱におきましても、「観光プロモーションの推進や、食・農業体験などの滞在コンテンツの磨き上げ等により、訪日外国人観光客の地方誘致や消費拡大を促進する。」とされており、ＴＰＰを通じた強い経済の実現の一環として、観光振興策も大きな柱となっています。
今後でございますけれども、地元の御要望もお聞きしながら、自治体と緊密に連携をしまして、被災地域を中心とする観光プロモーションの実施を含めた観光振興策に、ことしの夏休みの観光シーズンを念頭に置いて、スピード感を持って取り組んでまいりたいと考えてございます。 御指摘いただきましたように、東北の教訓を生かして取り組んでまいる所存でございます。
また、奄美群島におきましては、平成二十八年にも同じく世界自然遺産への登録が見込まれているところでございまして、こういったタイミングをうまく捉えましてタイムリーに、積極的に観光振興策を図っていくといったようなことが必要だろうと考えております。
これは、沖縄の観光振興策の一環といたしまして、本土から沖縄本島等へ来訪する観光客を、さらに県内各離島へと誘客することを目的といたしております。
民主党政権になって設置をされた国土交通省の成長戦略会議では、観光振興策の一つとして、カジノを核とする統合型リゾート、ＩＲの検討もなされたと思いますが、最終報告では、何だか、慎重に検討する、こういう形でトーンダウンをしてしまっております。